おうちのこうじ.com

第1条（目的）

この利用規約(以下「本規約」と言います)は、株式会社クラウンクラウン（以下「当社」といいます）が運営する「おうちのこうじ.com」（「おうちのこうじ」）（以下「本サービス」と言います）を利用する工事業者およびサービス提供者（以下「工事業者」といいます）に適用されます。業者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用します。
本規約は本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録した工事業者は、本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
本規約を契約条件として、当社および工事業者との間で締結される、本サービスの利用契約を、「本契約」と言います。

第2条（本サービスの内容）

工事業者が本サービスに登録し、請負工事などを希望する施主などのユーザー（以下「ユーザー」と言います）との間で、オンラインでのメッセージのやり取り、見積書の発行、請負契約の締結、ユーザーの指定場所での工事の実施、オンラインでの工事代金の清算などを行います。

第3条（工事業者の登録）

本サービスを利用する工事業者は、本利用規約に同意のうえ、当社が定める方法により、登録を行ない、本サービスの会員になります。
工事業者は、登録にあたり、当社に虚偽の情報を提供してはなりません。
工事業者は、登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続きを行うものとします。

第4条（登録の拒否）

当社は、登録を申請した工事業者が、以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。

本利用規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
登録情報の全部または一部に、事実に反する記載があった場合
過去に本サービスの登録を取り消された工事業者である場合
本利用規約24条（反社会的勢力の排除）1項に該当し、もしくは同条2項に該当する行為をし、または同条1項にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたと、当社が判断した場合
その他、当社が登録を妥当ではないと判断した場合

第5条（登録料・手数料）

登録料はかかりません。但し、当社が提供する有料サービスを利用する場合は、当社が定める利用料を支払う必要があります。
また、ユーザーに対する工事などが終了し、ユーザーから工事代金の支払いなどを受ける場合、後述する当社に対する手数料が発生します。

第6条（ユーザーとのやり取り・見積書・契約書）

工事業者は、本サービスを通して工事の依頼などを行なってきたユーザーと、当社のメッセージ機能を利用してやり取りを行います。やむを得ない場合、メッセージ機能以外の方法で行うことができますが、この場合でも、やりとりの経過をできるだけ保存しておくこととします。
見積書、契約書、その他の書類は、当社が用意したひな形を使うこととします。
見積書は、本サービスにアップロードすることによって、ユーザーに提示することとし、契約書は、本サービスを通してユーザーとの間で締結することとします。但し、工事業者がユーザーのもとに赴いて、見積書を作成し、契約をした場合は、見積書、契約書を速やかに本サービス上にアップロードすることとします。
工事業者とユーザーとのメッセージ機能を利用してのやり取り、本サービス上にアップロードされた見積書、契約書、その他の書類については、当社が閲覧することがあります。当社が工事業者に対して問題点を指摘し、その改善を要請した場合、工事業者はこれに従うものとします。

第7条（工事業者情報・通信機器の管理）

工事業者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段、交通手段などの環境を自らの責任と費用で備えます。本サービスの利用に必要となる通信費用は、工事業者の負担とします。
工事業者は、工事業者のアカウント、パスワード、その他工事業者の情報、通信機器の管理責任を負います。
工事業者は、自身のアカウントを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをすることはできません。また、パスワードは、他人に知られることがないよう、工事業者が責任をもって保管するものとします。
アカウント、パスワードを含む工事業者の情報、通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は工事業者が負うものとします。
メールアドレス、電話番号、パスワードが登録されたものと一致することを当社が所定の方法で確認した場合、登録された工事業者による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用などの事情により、工事業者以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
工事業者は、工事業者情報または通信機器が第三者に使用される恐れがある場合、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合は、これに従います。

第8条（免責）

当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
当社は、メンテナンスなどのために、工事業者に通知することなく、本サービスを一時的に停止または変更することがあります。この場合、当社に故意過失がない限り、当社は工事業者に対して責任を負いません。
予期しない不正アクセスなどの行為によって、工事業者、ユーザーなどの情報を窃取された場合でも、それによって生じる工事業者、ユーザーの損害に対して、当社は責任を負いません。
本サービスに関して、当社から送られる電子メール、ウェブコンテンツに、コンピューターウィルスなどの有害なものが含まれていないことを当社は保証しません。
当社は、本サービスの正確性、適用性、本サービスの使用機器への適合性その他の事項について保証しません。
当社は、本サービスに掲載される広告や、本サービスにリンクされた外部ウェブサイトおよびリソースについて、その内容の正確性、適用性、有用性、動作保証その他の事項について保証しません。
工事業者が外部ウェブサイトおよびリソースからダウンロードするデータについては、工事業者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条（契約に至らなかった場合）

見積書を出したが契約まで至らなかった、建物の状況から工事をすることができなかったなど、代金請求まで至らなかった場合、工事業者はユーザーと予め定めた手数料を請求することができます。但し、この手数料を請求するについては、事前に、当社の承諾を取ることとします。

第10条（契約のキャンセル）

ユーザーが工事業者に対して、契約のキャンセルを行う場合、各工事業者がキャンセルの方法を決めている場合であっても、本規約に定める第2項、3項の方法が優先されるものとします。
ユーザーと工事業者との間で、契約のキャンセルについてやりとりを行う場合、当社のメッセージ機能を利用して行うものとします。
キャンセル料は下記のとおりとします。
1. 役務提供日確定前のキャンセル無料
2. 役務提供日確定から48時間以内のキャンセル無料
3. 役務提供日5日前17時までのキャンセル無料
4. 役務提供日4日前〜2日前までのキャンセル予約した役務の標準金額（各工事業者のサービス詳細ページに掲載）の25％
5. 役務提供日前日17時までのキャンセル予約した役務の標準金額（各工事業者のサービス詳細ページに掲載）の50％
6. 役務提供日前日17時以降のキャンセル予約した役務の標準金額（各工事業者のサービス詳細ページに掲載）の100％
ユーザーは「おうちのこうじ.com」の会員登録から起算して3回までは、前項の方法による無料キャンセルが可能です。4回目以降は、当社が決めたキャンセル料をいただく場合があります。
役務提供日確定が、役務提供日の5日前以降になされた場合であっても、役務提供確定から48時間以内のキャンセルの場合は第2項（2）が適用されます。

第11条（代金の支払い・手数料）

請負契約など契約の締結は、工事業者とユーザーの間で行います。
工事が終了して、工事業者がユーザーに代金を請求する場合、工事業者は請求書を、本サービスにアップロードする方法によって行なうものとします。請求書については、当社が事前にチェックし、改善を工事業者に要請する場合があります
工事業者がユーザーに請求する代金については、工事業者は当社に、工事業者の代理人として代金を受領する権限を委託し、当社は、工事業者の代理人として代金の支払いを受けます。
当社は、ユーザーから受けた代金について、当社が工事業者から受領する手数料を差し引いた金額を、工事業者に対して支払います。
ユーザーが当社に支払うべき工事代金、その他の金員が未払いの場合、当社は工事業者に対して支払いを行いません。
ユーザーの工事代金の未払い、その他、工事業者とユーザーとのトラブルについては、工事業者とユーザーの間で解決するものとし、当社はトラブルの円満解決のための努力をするものとします。
ユーザーとの間でトラブルがあった場合、トラブルの大小にかかわらず、工事業者は当社に対し、トラブルの内容を直ちに報告しなければなりません。
工事業者がユーザーから、第6項により、代金の全部または一部を回収した場合、回収した金額に応じた手数料を工事業者は当社に対し直ちに支払うこととします。また、工事業者が当社に対して債権を有する場合、当社は、手数料を差し引いて、債権を支払うことができます。
ユーザーからの代金回収が困難な場合、工事業者と当社が協議の上、ユーザーに対する債権を第三者に譲渡することができることとします。この場合、譲渡価格に応じた手数料を工事業者は当社に支払うものとします。

第12条（産業廃棄物）

工事によって産業廃棄物が発生した場合、この処理は、工事業者の責任と費用をもって行うものとします。

第13条（保険）

工事業者は、当社が指定した保険に加入するものとします。但し、工事業者がすでに加入している保険で十分であると当社が判断した場合、工事業者はさらに保険に加入する必要はありません。

第14条（施工資料）

工事業者は、工事、代金回収が終了した場合、工事に関しての、写真、見積書、契約書、請求書、その他の文書をまとめ、施工資料として当社に提出するものとします。
当社はその内容をチェックし、ユーザーから承諾を得た後、施工事例としてネットなどを通して公表し、今後の営業活動に役立てるものとします。
施工資料としてまとめた資料以外の資料も、工事業者は社内資料として、工事完了から5年間保存し、当社の求めに応じて提出するものとします。
施工事例のほか、本サービスに蓄積された情報の全部または一部を、当社の業務改善のために使用し、あるいは統計解析を行い、ユーザー、工事業者の利便性向上のために使用することがあります。
施工事例、本サービスとかかわりのある工事業者社内資料、本サービスに蓄積された資料について、工事業者は、自社または第三者のために利用することはできません。ただし、当社が承認した場合は、この限りではありません。
工事業者から提供を受けた施工事例については、その内容の全部または一部につき、発生しうる著作権（著作権法27条、28条の権利を含む）がある場合でも、無償かつ無制限に当社が利用できることを工事業者は承諾します。また、工事業者は著作者人格権を行使しないものとします。

第15条（下請け）

工事業者は、当社の承諾がない限り下請業者を使うことはできません。
当社の承諾を得て下請業者を使う場合でも、下請業者に対し、工事業者が当社に対して負うのと同様の責任を負わせなければならず、また、下請業者が責任を負う場合、工事業者は下請業者と連帯して責任を負わなければなりません。

第16条（工事業者の評価）

工事業者の社会的貢献、ユーザーからの評価、従業員の福利厚生など社内体制の整備などを考慮して、工事業者を評価し、ユーザーに公表することがあります。この評価は当社が行い、評価の基準は公表しますが、具体的な評価の過程は公表しません。

第17条（禁止事項）

当社は、工事業者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

本規約に違反する行為
当社または第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはそのおそれのある行為
法令または条例などに違反する行為
公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
本サービスの使用を通じて知ったユーザーに対し、本サービスの使用とは別に、営業行為、勧誘行為、その他、連絡を行うこと。
犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為。
前科のある者を、ユーザーへのサービス担当者、本サービスのシステム担当者とすること
本サービスのシステムで得た情報を、故意過失を問わず他に流出させること。
事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する行為
当社または本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為
他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析、分析
その他当社が不適当と判断する行為

第18条（退会処分など）

当社は、工事業者が前条各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、工事業者を退会処分、本サービスの全部または一部の使用停止処分、ログインの停止処分、その他、当社が必要と合理的に判断する処分をすることができます。
当社は、次の場合、工事業者を前項と同様の処分とすることができます。
1. 工事に必要な資格保持者などの退職により、工事業者が、必要な工事などができなくなったと当社が判断した場合
2. ユーザーとトラブルがあり、その解決方法、結果が工事業者としてふさわしくないと当社が判断した場合
3. 工事業者、その関連会社、あるいは工事業者の役員と同じ役員がいる会社が、消費者庁などから行政指導、行政処分を受けた場合
4. 個人の工事業者が死亡した場合
5. その他、本サービスを使用する工事業者としてふさわしくないと、当社が判断した場合
本条に定める場合のほか、当社は、工事業者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、工事業者が退会を希望する場合、30日前までに事前に通知することにより、退会することができます。
工事業者を退会処分とした場合、当社は、合理的に必要がある場合には、退会処分とした旨、その理由を、関係機関、団体に通知することができます。

第19条（退会した場合の措置）

退会した工事業者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対して負担するすべての債務を履行しなければなりません。
退会した時点で、ユーザーに対する工事、保証工事が残っている場合、工事業者は、これらを、法令にしたがい、自己の責任と費用において行わなければなりません。
前項の場合において、ユーザーから代金の支払いを受けた場合、工事業者は当社に対し、所定の手数料を支払わなければなりません。
第2項の工事、保証工事をすることができない場合、退会した工事業者は、当社または当社が指定した工事業者に工事、保証工事を委託することとし、その費用は、退会した工事業者が負担することとします。この場合、当社は、退会にあたり工事業者から一定の費用を預り、または、費用負担についての誓約書を取得できるものとします。
個人の工事業者が死亡により退会となった場合、当社が、この工事業者に支払うべき金員があり、また、当社が、この工事業者に対し、請求すべき金員がある、あるいは請求すべき金員が発生すると考える場合、当社は、最大、3年間、この工事業者に対する支払いの全部または一部を留保することができます。

第20条（再登録）

退会した工事業者が再登録する場合、下記のとおりとします。

退会前に工事業者がユーザーまたは当社に負っていた義務（例えば、保証工事を行う義務など）は、再登録後も負うものとし、再登録後、工事業者は速やかにこれらの義務を行います。
退会前の工事業者データについて、再登録後、工事業者は、データの再度の登録する必要があります。

第21条（インボイス）

工事業者がインボイスの登録事業者でない場合、消費税分について手数料が変更になる場合があります。

第22条（損害賠償責任）

工事業者は、本規約の違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益、弁護士費用を含みます）を賠償します。

第23条（サービス提供の停止）

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止することができます。

第24条（秘密情報の保護）

工事業者は、本サービスの利用に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、または秘密の表示もしくは明示またはその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
5. 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
工事業者は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、または、当社が要求した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還または廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

工事業者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動など標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員など」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
1. 暴力団員などが経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員などが経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員などを利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員などに対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員などと社会的に非難されるべき関係を有すること
工事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
工事業者が、暴力団員など、もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたと、当社が判断した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、当社は、工事業者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより工事業者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、工事業者はこれを了承します。

第26条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせ、その他工事業者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知、その他当社から工事業者に対する連絡または通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第27条（地位の譲渡）

工事業者および当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第28条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第29条（広告の掲載）

当社は、本サービスに当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。

第30条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から工事業者が退会するまでの間とします。なお、第6条、第11条、第12条、第14条、第17条、第18条、第19条、第21条、第22条、第24条、第25条、第26条、第32条、第33条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第31条（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
1. 本規約の変更が、工事業者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の7日前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を工事業者に通知、本サービス上への表示、その他当社所定の方法により工事業者に周知します。
前2項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に工事業者が本サービスを利用した場合、または当社所定の期間内に工事業者が解約の手続を取らなかった場合、その工事業者は本規約の変更に同意したものとします。

第32条（準拠法）

本規約には、すべて日本国の法令が適用されます。

第33条（合意管轄）

工事業者と当社との間における一切の訴訟は、さいたま簡易裁判所、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（その他）

工事業者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目などを別途定めた場合、これに従います。この場合、その細目などは、本規約と一体をなします。
細目などは、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
細目などと本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則
2020年3月29日：制定・施行

利用規約（工事業者向け）